資産形成はアパート事業にあり

(2010/08/10)
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アパート経営にはさまざまなリスクがつきもの


今回はアパート経営を行う上での運営上のリスク管理についてお話します。

アパート経営を行うにあたってのリスクといえば、

・ 家賃を回収できない

・ 入居者から訴えられる

などのリスクが考えられます。

まずは、そのリスクがどのような理由により生まれてくるのか、根本的なところを押さえておきましょう。

オーナーに厳しく入居者に優しい日本


まず前提として、日本の法律では、オーナーに対して入居者が圧倒的に保護された法体系となっていることです。

民法という基本となる法律ではオーナーと入居者の関係は対等ですが、

・不動産賃貸に関する内容が定められた借地借家法

・ 消費者の利益の擁護を目的に定められた消費者契約法

という二つの法律によって入居者の立場は守られています。

簡単にいえば、多少家賃を支払わなかったとしてもすぐに退去しなくても良いという借家権を規定している借地借家法。

どんなに賃貸借契約で明記しても「入居者の利害を一方的に損なうものは無効である」という消費者契約法。

これらの二つの法律によって入居者は過度に保護されている対象であるという認識をもって、その前提でどうやって運営していくかということを考える必要があります。

→家賃滞納の防止方法とは?

筆者紹介

大谷義武 Yoshitake Ooya
1975年、埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産に入社。同社にて商業施設の開発・運営業務など最先端の不動産業務に携わる。2005年、同社退社後、「武蔵コーポレーション」を設立。以来、130棟、150億円の一棟ものアパート・マンションを販売。「インカムリッチ」を対象に資産形成のサポートを精力的に行っている。
http://www.musashi-corporation.com/

『「アパート事業」による資産形成入門』 (大谷義武著)


『空室率40%時代を生き抜く!「利益最大化」を実現するアパート経営の方程式』 (大谷義武・太田大作著)

 

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